探偵は、繰り返しテレビや映画、小説などで取り上げらえる職業です。
そのため、エキサイティングでドラマティックに見える探偵業に、一度は憧れた人も多いのではないでしょうか。
ただ、求人サイトなどで探偵の募集などを見たことがある方は少ないでしょう。
では、どうすれば探偵になれるのでしょうか？
探偵になる方法のひとつとして、探偵事務所のHPなどを見て、直接応募する、というものがあります。
また、探偵養成学校に入って基礎を学んでから探偵事務所に入る、というパターンもあります。
そのほかに、ある程度自分で調査も顧客獲得もできるという場合なら、すぐに自分で事務所を開いてしまう、というパターンも考えられます。
今回は、探偵として独立・開業する方のために、起業のために考えておきたいこと、しておきたいことを簡単にご紹介していきます。探偵として開業したいと考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
まずは、探偵開業に必要な資格について確認しておきましょう。
探偵は、国家資格ではありません。ですから、基本的には絶対に必要な資格はない、と言えます。
ただし、車の免許がなければ、尾行などができませんから、車の免許やバイクの免許は持っていた方がいいでしょう。
また、盗聴器撤去のための国家資格などがあれば、仕事の幅を広げられる可能性があります。
探偵を開業するためには、探偵業届出証明書が必要になります。
この証明書は、警察署経由で公安委員会へ探偵業開始届を出すことによって、発行してもらうことが可能です。
この探偵業届出証明書がない場合は、探偵業を行うことができません。
届出を出してから、交付されるまでの期間は、管轄の警察署によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。探偵業開始届を出すと、届出番号が割り振られますので、この届出番号を、HPなどにきちんと記載しておくことで信頼度がアップします。
届出を行なっていないのに営業をしていることがバレてしまった場合、行政処分が下されるので注意が必要です。
行政処分が下されて、営業が一時停止になってしまうなどした場合、「この探偵事務所は行政処分を受けました」ということが、ネット上に通知されてしまい、事務所の信用はガタ落ちしてしまいますので、くれぐれも届出を出し忘れないようにしましょう。
届出を出す場合には、書類が必要になってきます。
個人で営業を開始したい、という場合には、「履歴書・誓約書・住民票の写し・法務局発行による登記がないことの証明書・市区町村発行の身分証明書」が必要です。
また、探偵業に関して、営業許可を受けている未成年者が届出をする場合には、「法廷代理人の氏名と住所・営業の許可を受けていることを証明する書面」が必要になります。
法人が事務所を開業したいという場合は、「定款謄本・法務局発行の登記事項証明書・役員の履歴書、住民票の写し、市区町村発行の身分証明書、誓約書、法務局発行の登記されていないという証明書」が必要になってきます。
ここでは一般的な例を記載しましたが、管轄によって必要書類が若干異なる可能性がありますので、事前に管轄に問い合わせておきましょう。
次に、探偵業を起業するまえに考えておきたいことを確認しておきましょう。
事務所の場所には吟味が必要です。
探偵の顧客は、事務所選びの際、アクセスの良い場所を選びます。
競合他社が周囲にないか、アクセスはどうか、家賃は許容範囲か、などを確認して決めましょう。
ひとり起業にするか、従業員を雇うべきか、などについても検討しましょう。
個人事業としてやっていくべきか、法人化すべきかについても検討しましょう。
法人の方が、安心感があるという人もいますが、個人事業でスタートして、収入が増えてきたら法人化するという方法もあります。
探偵業を運営するためには、家賃、機材費、などで高額な資金が必要だと言われています。
自分のポケットマネーから出すのか、融資を募るのか、調達方法を検討しましょう。
探偵業を営む際に必要となってくる機材は高額になりがちです。
安く仕入れるルートなどを同業者などに確認しておくとよいでしょう。
今回は、探偵開業前の準備と必要な資格・届出について解説してきました。
探偵開業には、届出が必須です。
届出を忘れると行政処分を食らう可能性があるので、忘れないように届出を行いましょう。
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