盗聴器の取り外しに必要な免許は?勝手に取り外すのはダメ!
盗聴器の取り外しに必要な免許

家に盗聴器が仕掛けられているのを発見した場合、一刻も早く取り除きたい、 と考える人は多いでしょう。

ただし、場所によっては、盗聴器の取り外しに免許が必要になってくる場合があります。

今回は、盗聴器を安全に取り外すための免許について簡単に解説していきます。

「家に盗聴器が仕掛けられていそうで不安」「盗聴器の取り外しは誰にたのめばいい?」 など盗聴器について関心がある方はぜひ参考にしてみてください。

盗聴器の取り外しはどうやって行う?

取り外しに必要な免許を確認する前に、盗聴器の取り外しの手順についてみていきましょう。

最近の盗聴器は小型化が進んでおり、室内に仕掛けられていたとしてもなかなか見つけるのが難しいという実態があります。

盗聴器の設置が疑われる場合は、まずは盗聴器が仕掛けられがちな場所を確認する必要があります。

盗聴器がよく仕掛けられている場所としては、時計・電気の周辺・絵などの飾り・コンセント・机・エアコンなどです。また、盲点になりがちなのが郵便受けです。

郵便受けは室外ですが、家と密着しているため、室内での会話を盗み聞くことが可能なのです。

仕掛けられがちな場所を確認する際、できれば目視だけではなく機材を使用するのが良いでしょう。

というのは、最近は、コンセント型やシャーペン型、超小型なものなど、目で見てもハッキリと盗聴器だと認識できないものが多いのです。

盗聴発見の専門機材を使用することで、盗聴器を発見しやすくなります。盗聴発見の専門機材には、電波を感知する機材と周波数を傍受する機材の2タイプあります。

機材を使って盗聴器を発見したら、いよいよ取り外しを行います。

ここで大切なのは、「取り付けられた場所によっては、取り外しに国家資格が必要」だということです。

盗聴器の取り外しに必要な資格(免許)とは?

では、実際に国家資格が必要な盗聴器の取り外しについて確認していきましょう。

1.第二種電気工事士

コンセントの裏など、電気の室内配線に取り付けられた盗聴器を取り外す場合、第二種電気工事士の資格が必要です。

第二種電気工事士とは、お店や住宅内の電気設備の設置・配線を行うときに必要になってくる資格です。

試験に合格するためには、「電気に関する基礎理論・電気工事の施工方法・配電理論・一般用電気工作物の保安に関する法令」などについて学ぶ必要があります。

2.電気通信設備工事担当者

電話回線上に仕掛けられている盗聴器を取り外す場合、電気通信設備工事担当者(旧アナログ第三種工事担当者)の資格が必要です。

なぜなら、電話機は個人の所有物ですが、電話回線は個人のものではないからです。

電話回線上に仕掛けられた盗聴器を取り外そうとして、ほかの人の電話回線にも悪影響が出てしまった場合、損害賠償問題に発展してしまう可能性もあるのです。

公共のものである電話回線を触ることができるのは、適切な知識と資格を持った人だけなのです。

電気通信設備工事担当者の国家資格を取得する場合、「電気通信技術の基礎や端末設備の接続に関する法規」などについて学ぶ必要があります。

つまり、コンセントの裏や電話回線上に仕掛けられている盗聴器を取り外す場合には、国家資格が必要だということです。

盗聴器の取り外し、結局誰に頼めばいいの?

盗聴器の取り外しは、結局のところ、誰に頼めばいいのでしょうか?なんらかの事件性がある場合には、迷わず警察に相談しましょう。

警察には、盗聴器の取り外しに必要な、第二種電気工事士や電気通信設備工事担当者の資格を持った人がいます。

警察に依頼し、速やかに取り外してもらいましょう。

事件性が無い場合には、探偵事務所や盗聴器取り外し専門業者に依頼するのも一案です。

自分で取り外す場合は、「コンセントの裏や電話回線上に仕掛けられている盗聴器を取り外す場合は国家資格が必要」という点にだけ注意をしておく必要があります。

電話回線上に仕掛けられた盗聴器を自分で取り外そうとして、他人の電話回線に影響が出てしまったら、損害賠償を請求されるリスクもあることを認識しておきましょう。

最後に

今回は、盗聴器の取り外しについて説明してきました。コンセントの裏や、 電話回線上に仕掛けられている盗聴器を取り外す場合は国家資格がマストです。面倒でもきちんと資格を持った人に取り外してもらうようにしましょう。

また、盗聴器を仕掛けた犯人が分かっている場合には、きちんと警察に届け出ましょう。盗聴器がいつ、 どんな目的で設置されたか不明な場合は、できれば引っ越した方が良いでしょう。

引っ越しが難しい場合は、定期的に盗聴器発見機などを使用して盗聴器の有無をチェックしましょう。
盗聴器発見器は、ネット上で比較的安価に手に入れることができます。

盗聴被害は、誰にでも起こりうる被害です。この機会に安全意識を高め、被害を最小限に抑えましょう。


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