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日本とは全然違うアメリカの探偵！
その職業とはどんなものなのでしょう？
探偵というと日本ではそこまで地位が高いイメージはありませんが、アメリカでは探偵というと一目おかれる存在だというのをご存知ですか？
アメリカの探偵は高度なスキルや専門的な知識が必要とされ、ステイタスの高い職業なようです。
そんなアメリカの探偵についてくわしくご紹介します。
アメリカで探偵として働くためには、州ごとに定められたライセンスが必要です。
アメリカ全体としての制度ではなく、各州が独自の基準を設けており、要件も内容もさまざまです。
多くの州で共通して求められているのは、
- 18歳以上の成人であること
- 健康状態に問題がないこと
- 前科や犯罪歴がないこと
- 指紋登録や身元調査への同意
- 一定の調査実務経験や関連分野での学歴
などの条件です。
多くの州では2〜3年の調査実務経験が求められますが、警察科学や犯罪法の学位があれば短縮される場合もあります。
ラスベガスで知られるネバダ州は、探偵ライセンスの取得におよそ5年分もの実務経験が求められるなど、特にハードルの高い州のひとつです。
（参考：State of Nevada Private Investigators Licensing Board ）
州によっては、所定の訓練やライセンスを取得することで、探偵が業務中に武器を携行できる制度もあります。
危険を伴う調査や法的リスクのある現場に対応できることから、元警察官や軍出身者が探偵として活動するケースも多いです。
ライセンスを持っているアメリカの探偵は、一般の市民がアクセスできない情報を利用した調査を行うこともあります。
たとえば、弁護士や会社などから依頼される企業内の不正や保険金詐欺といった専門性の高い調査では、条件によっては、法の範囲内で信用調査に必要な情報や社会保障番号を用いた記録の照会を行うこともあるそうです。
アメリカの探偵は主に企業や保険に関する調査、特許や商標といった知的所有権に関係する依頼が多く、メインの依頼主は銀行・保険会社・企業・弁護士などの法人関係が中心です。
一般の人と探偵の関わりとして、日本では浮気調査で関わることがある探偵ですが、アメリカでは養子縁組の家族が多いことから、生物学上血の繋がった家族を探したいという依頼が寄せられることもあります。
日本の探偵は刑事事件の調査をすることはありませんが、アメリカでは探偵が刑事事件に関わることもあります。
とくに被告側の弁護士からの依頼を受けて行う防御調査が代表的です。
証人探しや関係者のアリバイの確認、事件現場の再調査などを通じて裁判のサポートを行います。
警察の捜査とは別の角度から事実を追うことで、裁判での無実の証明や真実の解明につながることも多く、探偵が重要な役割を果たすことも少なくありません。
調査の内容によっては、探偵自身が証人として法廷に立つこともあります。
日本の探偵に認められている調査は、尾行・張り込み・聞き込みという事がメインで調査業務を行います。
前科者リストなどの警察内部の情報などを閲覧する事や、法的に特別な権限を与えられているわけではありませんので、一般人に比べて特別な事が出来るという事はありません。
日本の探偵の場合は探偵や調査会社を開業する際に「探偵業届出証明書」というものが必要になります。
この届出さえなされていれば探偵としての業務を行え、言い換えれば誰でも探偵になる事ができます。
一方、アメリカではライセンス制のもと、探偵としての実務経験や学位の取得が求められる事などから難易度の高い資格となっています。
アメリカでは簡単に探偵になる事はできませんが、州によっては所定の訓練や許可を受けたうえで、護身用の小型武器の携帯が認められることがあったりと、業務や権限の範囲に日本とは大きな違いがあると言えるでしょう。
ライセンス取得の条件を満たしておりなおかつ語学に長けていれば探偵としてのライセンスを取得できるかと思われます。
しかし、探偵という職業柄目立たない事が求められますが、アメリカには地域によって、外部の人が入りにくい空気感のある場所や、土地の人間関係が濃くてよそ者が浮いてしまうような場所など様々な状況があります。
日本人という事で目立ってしまいトラブルに合う確率も高くなる事や、調査そのものがしにくいなど探偵としてアメリカで暮らす事の難易度はかなり高いと言わざるを得ません。
また、アメリカでは犯罪組織や麻薬関連の調査に関わることもあるため、探偵の身の安全が脅かされるケースもゼロではありません。
資格を取得できても雇ってくれる事務所があるかどうかはまた別の問題になり、探偵に成れないわけではないけれどそのハードルはかなり高いという事になるでしょう。
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