与信管理士認定試験

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与信管理士認定試験の試験情報

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与信管理に関する幅広い分野の知識を体系的に理解する資格試験。

与信管理士認定試験とは?

 与信管理士認定試験は、審査部門において業務上必要な与信管理実務知識をビジネス全般にわたって有しており、その知識に基づいて多面的な観点から高度なリスクの評価を行い、多様なリスクマネジメントの方策の立案と遂行ができる能力を問う試験内容で、3年から5年以上の業務経験を有する審査部門のスタッフの方を対象とした資格試験です。

 与信管理士認定試験では、与信管理に関する幅広い分野の知識を体系的に理解していることが問われます。そのため、与信管理実務の経験を充分に有している方は、日々の実務で習得した経験・知識を試験の場で発揮することができます。 また、実務経験の浅い方やこれから与信管理実務に携わりたいと考えている方が与信管理士認定試験合格に向けて学習を進めることは、与信管理実務のスキル向上に直結します。

 また、与信管理士認定試験は、CBT全国随時型試験であり、受験会場は全国の主要都市をおおむねカバーしています。

試験実施:日本与信管理協会

 

与信管理士認定試験の試験概要

 

受験資格

  学歴、年齢、性別、国籍など制限なし。

試験内容・試験出題範囲

 
与信管理の基礎
内部統制と与信管理
IFRS
倒産傾向
焦付防止と企業の成長
与信管理の目的
経営戦略の中での与信管理
審査マンの心得
危険な取引
信用情報の収集
商業登記簿
不動産登記簿
インターネットでの情報収集
信用不安情報
内部情報の活用
企業概要データの見方
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財務分析・定性分析
決算書と財務諸表
経常収支
税務申告書・勘定明細
有価証券報告書
財務指標分析
粉飾決算の見分け方
資金繰り表の見方
現場情報との比較
定性分析とは
経営者ヒアリングの方法
定性情報と決算書の比較
危険な兆候
海外審査
与信管理制度の構築と運用
格付制度の目的
与信限度制度の目的
与信ポートフォリオ分析
リスク量分析
社内ルールの設定
関係会社の与信管理
与信管理教育
与信限度額の見直し
与信管理ルールの見直し
契約法
契約法務
契約書式の整備
契約管理
基本契約条項の理解
確定日付
証憑類でのリスクヘッジ
担保の基本
担保権の種類
担保管理
債権保全と債権回収
時効管理
問題先管理の方法
支払遅延への対応
手形ジャンプへの対応
債権回収の準備
支払督促・交渉による保全
交渉による債権回収
法的債権回収
倒産手続
企業再生実務

受験目安

 

合格者の想定レベルは、審査部門において業務上必要な与信管理実務知識をビジネス全般にわたって有しており、その知識に基づいて多面的な観点から高度なリスクの評価を行い、多様なリスクマネジメントの方策の立案と遂行ができる。

問題形式

  CBT(コンピュータ・ベース・テスト)による4択方式
75問、120分

申込期間

  受験日の3日前まで可能

試験日程

  受験する方の都合に応じて日時を自由に選択できます。

試験開催地

  全国の主要都市

受験料金

  12,600円
※受験料はいずれも税込み。

試験申込方法

  1.インターネット申込

免除制度

  -

試験対策の事前講座

  -

合格点・合格基準

  200点満点とし、70%以上の正答率をもって合格とします。

合格発表・合否結果

  試験直後に判明します。また、後日、資格認定証を発行・郵送いたします。

合格率

  50.7%
2011年4月〜2011年9月度

称号付与制度

  与信管理士

資格試験の開始年

  2010年

備考

  [再受験規定]
受験した日の翌日から90日間は再受験することができません。この規定に違反した場合、試験結果は無効となります。受験料の払い戻しはいたしません)
 

日本与信管理協会(与信管理士認定試験の試験実施機関及び問合せ先)

 

試験実施機関名

  日本与信管理協会
日本与信管理協会は、高度な与信管理実務専門家を育成・公認することにより、与信管理の品質及び専門的能力の向上を推進し、わが国の産業、経済の健全な発展に資することを目的とした任意団体です。与信管理実務検定試験は日本与信管理協会が主催する検定試験です。

資格試験の公式ページ

  与信管理士認定試験の試験案内ページ
 - 与信管理士認定試験の試験概要。

所在地

  〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2丁目3

問合せ先

  TEL:03-3231-0272(事務局:リスク管理情報研究所)

備考

   
 

与信管理士認定試験の関連問題集・参考書

   
 
 
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