教育訓練給付制度

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教育訓練給付制度について

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教育訓練給付制度とは

　働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
　厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、その受講に要した学費の40％（最高20万円）もしくは20％（最高10万円）に相当する額がハローワーク（公共職業安定所）から給付されます。制度を利用できるのは、雇用（失業）保険の一般被保険者で、受講開始時に被保険者期間が通算して一定期間を満たしている方。5年以上であれば学費の40％、3年以上5年未満であれば20％にあたる額が給付されます。

制度が改正に

　教育訓練給付制度は、国会において、平成15年5月1日以降の制度の見直しが決定されました。
今回の改正により、満3年以上の雇用保険被保険者から、教育訓練給付制度の対象となります。

雇用保険被保険者	給付額
満3年以上	最大10万円（学費の20％）
満5年以上	最大20万円（学費の40％）

	改正前	改正後
1. 給付率	80％	40％（支給要件期間3年以上　 5年未満の場合は20％）
2. 上限額	30万円	20万円（支給要件期間3年以上　 5年未満の場合は10万円）
3. 支給要件期間	5年以上	3年以上

①給付率は、受講費用の原則40％（改正前80％）に変更になりました。
②上限額は、原則20万円（改正前30万円）に変更になりました。
③支給要件期間を、3年以上（改正前5年以上）に緩和するとともに、3年以上5年未満の方については、給付率、上限額が原則の半分（20％、10万円）になる。

支払い対象者

①雇用保険の一般被保険者期間が通算3年以上の方。
②離職後1年以内に再就職し、通算3年以上の方。
③一般被保険者であった期間が3年以上あり、離職後1年以内である方。

注1）離職や退職等で、一般被保険者でない期間が1年を超えると、それ以前の被保険者期間は通算されなくなります。ただし、被保険者から外れて1年以内に、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由を公共職業安定所長に申し出、許可されれば、最大4年以内まで適用されます。

注2）過去に「教育訓練給付制度」を受給された方は、その講座の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格は得られません。このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

※雇用保険の一般被保険者とは？
主に民間企業に勤務し、雇用保険（失業保険）を支払っている方のこと。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方等は対象になりません。

提出書類

①教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、教育訓練施設（通ったスクール等）が用紙を配布します。
②教育訓練修了証明書
③領収書
教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
④本人・住所確認書類
運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです（コピー不可）。
⑤雇用保険被保険者証
雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可。
⑥教育訓練給付対象期間延長通知書
適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。
⑦返還金明細書
「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後に教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された（される）場合に、教育訓練施設の長が発行します。

注意!!不正受給

支給申請は正しく行ってください｡偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け､又は受けようとした場合は､教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく､不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ､また､詐欺罪として刑罰に処せられることがあります｡

申請手続など詳しくは厚生労働省ホームページをご参照下さい。

厚生労働省ホームページ
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/index.htm

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