第二種電気工事士

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第二種電気工事士の試験情報

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生活に身近な電気工事の需要を担当。

資格・試験・検定の内容

 第二種電気工事士は、 一般用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、筆記試験及び技能試験により行います。技能試験は同じ年度の筆記試験の合格者又は筆記試験免除者が受験することができます。
 電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められています。
 資格の必要な工事は、一般用電気工作物の電気工事と最大電力500キロワット未満の需要設備の電気工事で、前者には第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格が、後者には第一種電気工事士の資格がそれぞれ必要です。
 
 

第二種電気工事士の実施詳細情報

受験資格
制限なし

試験内容

[筆記試験]
・電気に関する基礎理論
・配電理論・配線設計
・電気機器・配線器具・電気工事用の材料および工具
・電気工事の施行方法
・一般用電気工作物の検査方法
・配線図
・一般用電気工作物の保安に関する法令
[技能試験]
・電線の接続
・配線工事
・電気機器・配線器具・電気工事用の材料および工具の使用方法
・コードおよびキャブタイヤケーブルの取り付け
・接地工事
・電流・電圧・電力・電気抵抗の測定
・一般用電気工作物の検査
・一般用電気工作物の操作および故障箇所の修理

従事可能業務

(1)一般用電気工作物の電気工事の作業に従事することができます。
(2)免状取得後3年以上の実務経験を得るか又は(財)電気工事技術講習センター(以下「講習センター」といいます。)が行う講習を受ければ、産業保安監督部長に申請して認定電気工事従事者認定証の交付を受けて、最大電力500キロワット未満の需要設備であって電圧600ボルト以下で使用する電気工作物(電線路を除く。)の電気工事〔簡易電気工事という。〕の作業に従事することができます。
(2)最大電力100キロワット未満の需要設備を有する事業場(工場、ビル等)などにおいて主任技術者を選任する際に、産業保安監督部長の許可を受ければ、電気主任技術者試験の免状がなくても主任技術者となることができます。(一般にこれを許可主任技術者と称しております。)
(4)ただし、この場合の手続きは事業場の代表者が自家用電気工作物の手続きとして行うもので、免状取得者本人が行うものではありません。したがって、免状取得者本人がこのような事業場に勤務している場合にのみ手続きの対象となります。

申込期間
3月中旬〜4月上旬
※インターネット申込みは4月中旬頃まで
試験日程
筆記試験:6月上旬 技能試験:7月下旬
試験開催地
筆記・技能試験ともに各都道府県に1か所以上

受験料金

9,600円(ネット申込は9,300円)
願書入手方法
下記の 試験センターより取り寄せる。

申込方法

 

合格発表

本人に 通知。

合格率

10.7%
2006年度

備考

 

関連問題集

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問合せ先

  財団法人 電気技術者試験センター 本部事務局
  〒100-8401 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館3階
TEL:03-3213-5994
 

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